茶の流通並びに品質管理等に関する知識の普及を計るための教育及び情報の提供。

京都府内に本店を有しない場合、京都府の近隣府県に本店を有し、活動実績が京都府に本店を有しているのと実質的に同じものと、当協会が認定した事業者に限ることとする。

解散及び残余財産の処分

会員総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

前項の通常総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

前項にかかわらず、会員全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。

会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議長及び会員総会において選定された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事、１名を会計理事とする。

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び会計理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

理事長、副理事長、専務理事及び会計理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係があるものの合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び会計理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事長、副理事長、専務理事及び会計理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

この法人の業務執行の決定

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、専務理事及び会計理事が理事会を招集する。

前３項で定めた招集権者が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の招集は、理事会の目的たる事項及びその内容、日時及び場所を記載した書面を開会の日の７日前までに、理事に通知するものとする。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

事業報告

事業報告の附属明細書

貸借対照表

正味財産増減計算書

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。